日本政策金融公庫は、国民生活事業が２７年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）が前年度比２％増の２万６,４６５企業となり、企業数ベースで過去１０年で最高となった２６年度を上回ったと発表した。企業数は２３年度の１万６,４６５企業を底に大幅増加が続いてきた。２７年度は増加ペースは落ちたものの、引き続き高水準を維持した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が公表した２７年度上半期の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は前年同期比５２.９％増の９５１社となり、上半期として社数で過去最高となった。金額でも同１５.２％増の１４４億円に膨らんだ。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は「中小地場スーパーの生き残りをかけた取り組み」をテーマとしたレポートを発行した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が金融機関を対象に実施した信用保証に関するアンケート調査結果で、金融機関の間で信用保証付き貸出よりプロパー貸出（信用保証協会の保証等がなく、金融機関の全責任で実行する融資）を重視する傾向が強まっていることがわかった。金利競争激化等を反映したものだ。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、４月に創設した融資制度である「外貨貸付（海外展開・事業再編資金）」を初適用したと発表した。融資先は日本公庫の取引先で、海外展開している中小企業・小規模事業者７社。融資額は７社合計で１９２万ドル（２億２,７００万円相当）。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は台湾の商業銀行大手・合作金庫銀行とスタンドバイ・クレジット制度に係る業務提携契約を締結、台湾で同制度の取り扱いを開始した。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業本部が実施した「取引先海外現地法人の業況調査」によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、足元の損益が悪化、今後１年間の利益予想で「増加」と回答した企業は５９.１％と比較的高い水準を示したものの、２５年８月の前回調査から７.０ポイント減少した。 続きを読む →

　日本政策金融公庫ではこのほど、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査（２０１４年７～９月期）」を行い、主な商品またはサービスの販売価格を「引き上げた」（消費税引き上げ分は除く）と回答した企業が３３．３％となり、調査開始（２００５年）以降最高水準となっていることを発表した。販売を引き上げた背景には、「仕入価格の上昇」（７７．１％）、「諸経費（人件費・光熱費等）の増加」（５７．７％）、「商品・サービスの付加価値の向上」（３０．５％）の順に高くなっている。 続きを読む →

日本政策金融公庫は全国中小企業動向調査結果（７～９月期実績および１０～１２月期以降見通し）に基づき中小企業（原則従業員２０人以上）の景況について、「弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」との見方を明らかにした。前回は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、緩やかに回復している」としており、前回の見方を基本的に維持した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行った中小製造業設備投資動向調査によると、２６年度の国内設備投資額は、修正計画で２兆６,７７０億円となり、前年度実績に比べて９.０％増加する見通しだ。この伸び率は前年度の７.１％をかなり上回り、投資額は２０年のリーマンショック以降で最高となる。 続きを読む →