日本商工会議所による、小規模事業者が経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が２月２６日より始まっている（受付締切：５月１３日）。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出される。計画の作成や販路開拓の実施の際は、商工会議所の指導・助言が受けられる。 続きを読む
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地方創生と中小企業の活力強化 規制・制度改革意見５０－日商
日本商工会議所はこのほど、「２０１５年度 地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見５０」を、政府の規制改革会議の岡素之議長に提出した。 続きを読む
「交流拠点都市」の構築を 観光振興で政策提言―日商
日本商工会議所は「国と地域の再生に向けた観光振興について」と題する政策提言をまとめ公表した。 続きを読む
海外からの引き合い掲載サイト 取引マッチング目指す－日商
日本商工会議所はこのほど、商工会議所会員企業向け「海外からの引き合い情報等掲載サイト（ＣＣＩ－ＩＢＯ）」を開設した。当該サイトは、海外の機関や企業から寄せられる日本企業への引き合い情報と、海外企業との取引を企図する日本各地の商工会議所会員企業とのマッチングを目的としている。 続きを読む
地域の再生・創生などを提言 人口減少対策に３つの柱―日商
日本商工会議所は「人口減少への対応に関する意見」をまとめ公表した。同会議所はこの中で、急速に進行中の人口減少に強い懸念を表明。その対応策として（１）地域の再生・創生（２）女性と高齢者の活躍推進（３）結婚・出生率向上に向けた環境整備―の３つの柱を提言するとともに、住民、行政、企業など多様な主体と連携して人口減少や地域経済の疲弊などの構造的な課題を克服し、地方創生に強力なリーダーシップを発揮すると強調した。 続きを読む
株式集中化への税制措置や評価方法の見直し要望－日商
日本商工会議所はこのほど、「平成２７年度税制改正に関する意見」を発表した。基本的な４つの考え方として、（１）成長戦略の担い手である企業の競争力強化による持続的な経済成長の実現（２）わが国経済における中小・中堅企業の役割、重要性とその活力の強化（３）地域経済の活性化と賑わいあるまちづくりの推進（４）持続可能な社会保障制度の確立ならびに「人口急減・超高齢社会」の克服、を挙げている。