日本商工会議所による、小規模事業者が経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が２月２６日より始まっている（受付締切：５月１３日）。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出される。計画の作成や販路開拓の実施の際は、商工会議所の指導・助言が受けられる。
補助対象者は、○卸売業・小売業（常時従業員５人以下）○サービス業（宿泊業・娯楽業以外：同５人以下）○サービス業のうち宿泊業・娯楽業（同２０人以下）○製造業その他（２０人以下）。対象となる事業は、経営計画に基づき商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。
対象となる取り組みの例として（１）広告宣伝（広報費）（２）集客力を高めるための店舗改装（外注費）（３）展示会・商談会への出展（展示会等出展費）（４）商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）。補助対象経費は、・機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）・委託費・外注費等。
■参考：｜平成27年度補正（平成28年実施）「小規模事業者持続化補助金」公募開始について｜
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/0226141000.html
