日本商工会議所はこのほど、「２０１５年度 地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見５０」を、政府の規制改革会議の岡素之議長に提出した。
平成２７年２月から３月にかけて各地の商工会議所にヒアリングを行い、『地方創生』や『中小企業の活力強化』の現場の声を５０項目にまとめたもの。政府に対し、地域や中小企業が取り組む「観光産業の振興」「強い農林水産業づくり」「サービス業の生産性向上」「雇用促進と労働力不足対策」等の分野において、イノベーションや新市場創出につながる規制・制度改革を一層促進するよう求めている。
例えば、○国家戦略特区で認められている古民家等を活用した宿泊施設に対する旅館業法の特例措置について、その適用除外となる対象を広げるとともに、全国の希望する地域に拡大すること○水耕栽培用の植物工場について「農地」の地目のままでの建設を認めること○市街地再開発事業における建築物の階数の条件（３階以上）について、都市規模等に応じて緩和すること○円滑な事業承継を推進するため、飲食店を営む者が生前に自分の子に営業を譲渡する場合の手続きを簡素化すること○多様な理・美容ニーズに応えるため「理・美容車」の許可基準のガイドラインを国が作成すること等、提案されている。
■参考：日本商工会議所｜「２０１５年度 地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見５０」を提出｜
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2015/0518185103.html
