令和７年3月、厚生労働省は「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に関する中間検証の結果を公表した。これは令和４年度から８年度までの５年間で成年後見制度の活用を進めるための進捗確認であり、制度の見直しや現場の課題が整理されている。現在、法制審議会において制度改正の検討が進んでおり、将来的にはより柔軟で利用しやすい制度となる見通しだ。
また、成年後見制度に限らず、日常生活自立支援事業など他制度との連携により、本人に適した多角的な支援を行う体制が重視されている。特に強調されているのが「意思決定支援」であり、本人の意向を尊重しながら支援を行うための研修や啓発が推進されている。
後見人選任についても、本人の利益を優先する観点から柔軟な対応と、信託制度等を用いた不正防止の仕組みの理解が求められる。さらに、任意後見制度の普及、市町村主導の支援ネットワークの整備、市民後見人の育成などが進められており、実務ではこれらの情報を的確に把握し、地域の関係機関と連携して支援を行う姿勢が重要である。
本検証は、成年後見制度が本人主体で運用され、地域で支える仕組みへと進化する節目であり、専門家としては、制度改正の動向や地域計画をふまえ、継続的な知識更新と実践対応が不可欠である。
■参考：厚生労働省｜第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書｜
