政府は、今後推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として「高齢社会対策大綱」を定めた。大綱は就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際展開等の分野別基本施策の指針を挙げ、これに沿って施策展開を図る。就業・所得では、年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備を進める。大学等において高齢者を含め、社会人に対する多様な学びの機会提供を図るため、企業等と連携し社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充を行う。
また、高齢の労働者を含めてスキルアップやリ・スキリングの機会提供、年齢ではなく経験やスキルに基づく労働者の配置などが必要としている。６５歳以上の年齢への定年延長や６６歳以上の継続雇用制度導入を行う企業を支援するとともに、高齢者の雇用に関する各種助成制度や給付制度の有効な活用を図る方針を示した。学習・社会参加の分野では、デジタル等のテクノロジーをはじめ社会生活に必要な分野を中心に多様な学習機会の提供を図る。民間企業や地方公共団体等と連携し、携帯ショップや公共的な施設（公民館等）でスマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言や相談等を行うデジタル活用支援の講習会を実施するなどとしている。
■参考：内閣府｜高齢社会対策大綱｜
