政府は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。令和６年度の振り返りとして、デフレから脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定。その結果、令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は０．４％、名目ＧＤＰ成長率は２．９％、消費者物価は２．５％上昇したとする。
それらを受けて、令和７年度の基本的態度としては、賃金上昇を最重要課題とし、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指す。併せて省力化・デジタル化投資の促進、労働市場改革、官民連携投資、資産運用立国および地方創生、防災・減災、国土強靱化の推進などを行い、経済を高付加価値創出型へ転換していくことを具体的な方針とした。
経済見通しは、実質ＧＤＰ成長率は１．２％、名目ＧＤＰ成長率２．７％、消費者物価は２．０％上昇を見込む。海外経済や金融市場の変動には引き続き注意が必要としながらも、民間消費支出や企業設備投資の増加、政府支出の横ばい、外需の増加などを予想している。実質ＧＮＩは１．１％増、完全失業率は２．４％、鉱工業生産は２．４％上昇、国際収支の黒字は続く等の見通しを立てている。
■参考：内閣府｜令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和７年１月24日・閣議決定）｜
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2024/r070124mitoshi.pdf
