企業会計基準委員会は3月6日、ファイナンス・リース取引かどうかの再判定の会計処理を示した実務対応報告「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を決定した。 続きを読む
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単体開示簡素化で問題 自己株式会計基準の改正案公表
企業会計基準委員会は12月24日、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」等を公表した(2月24日まで意見募集)。今回の改正は、単体開示の簡素化に伴う実務上の問題点を解消するためのものである。 続きを読む
税効果、例示区分は廃止せず 3号~5号は一部見直しへ
企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針や監査委員会報告の見直しを行っているが、最大の論点は監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の例示区分だ。 続きを読む
実務対応報告第18号見直しへ 少数株主損益の会計処理を削除
企業会計基準委員会は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を見直す方針だ。 続きを読む
企業結合関連で四半期財規改正 暫定的な会計処理を明確化
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が9月30日に公布・施行された。今回の見直しは、企業会計基準委員会が5月16日に公表した四半期財務諸表会計基準等を踏まえたものだ。 続きを読む
地方法人税で税効果見直しへ ASBJが実務対応報告案公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は9月26日、実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び同(その2)の公開草案を公表した。 続きを読む
複数事業主制度の注記を見直し 厚生年金基金の勘定科目が変更
企業会計基準委員会(ASBJ)は退職給付会計における複数事業主制度の注記の取扱いについて検討を開始した。 続きを読む