企業会計基準委員会はこのほど、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発（改正）に着手することを決めた。
ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）は、２０１６年１月にＩＦＲＳ第１６号「リース」を公表（２０１９年１月から適用）。オペレーティング・リース取引も含め、すべてのリース取引を原則としてオンバランスすることとしている。米国についても同様の会計基準を導入しており、日本基準と大きく異なっている。
このため企業会計基準委員会では、コストや適用上の懸念などはあるものの、仮にオペレーティング・リース取引について賃貸借処理に準じた会計処理を継続した場合には、重要な負債がオフバランスになっているとの指摘を国際的に受ける可能性があり、日本の資本市場及び企業の財務報告に対する信頼性に関するリスクが大きいと判断。日本においてもリース会計基準の開発に着手することとなった。
ただし、リース会計基準の開発に着手するといっても問題は山積みだ。個別財務諸表においては、税法などの関連諸法規といった利害調整に関係するものも多く、強い反対も予想される。
■参考：企業会計基準委員会（ASBJ）｜リース取引を資産計上 会計基準変更、国際標準へ ｜
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42159400X00C19A3MM8000/
