企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の１つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。
同委員会では、これまでは原則として、連結財務諸表と単体財務諸表の両方について同様の会計基準を適用することとしてきた。ただ同委員会が２０１６年８月に公表した中期運営方針では、「単体財務諸表においては、関連諸法規等の利害調整に関係することが連結財務諸表よりも多いと考えられるため、個々の会計基準の開発においては、これらを考慮の対象とし検討を行う。」とされている。
このため、単体財務諸表への適用については、（１）投資家のニーズ（２）経営管理に与える影響（３）適用上のコスト（４）会社法や税法等に与える影響を総合的に判断することが適当としている。リース会計専門委員会の現段階での議論では、単体財務諸表への適用については賛否が分かれた状況だ。監査人や財務諸表利用者からは連単分離に反対する意見が聞かれているが、財務諸表作成者からは連単一致とした場合には最終的に税務に影響し、結果的に中小企業にも影響しかねないとの強い懸念が聞かれている。
■参考：企業会計基準委員会｜第408 回企業会計基準委員会・第85 回リース会計専門委員会で聞かれた意見
