企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月２１日、企業会計基準等における「廃止」についての考え方を公表した。
企業会計基準等では、主に適用時期等の記載箇所に他の会計基準等を「廃止」するとの文言を記載することがあるが、どの時点で廃止されるのか不明との声が聞かれている。この点、企業会計基準委員会は、企業は新たな企業会計基準等の適用により、「従来の企業会計基準等を適用しない」という企業会計基準等の適用関係を明らかにすることを意図したものとの見解を明らかにしている。
今後、新たに開発又は改正する企業会計基準等においては「廃止」という用語は用いないこととし、適用関係を明確に記載するという。また、同委員会のホームページにおいて、「適用が終了した会計基準等」として、これまで「廃止」に伴い削除していた企業会計基準等も含めて掲載することとしている。
なお、過年度の財務諸表について誤謬の修正再表示を行う場合、過年度の財務諸表の作成に当たっては、過年度において適用することとされていた企業会計基準等を適用することになるため、過年度の財務諸表には「廃止」された企業会計基準等を適用することになる。
■参考：企業会計基準委員会｜企業会計基準等における「廃止」についての考え方｜
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/adjustment-202201_02.pdf
