金融庁は、金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向け、次の方策をとると公表した。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 金融庁
今３月期も新型コロナを審査 約７割が追加情報を記載
金融庁が実施した令和２年度の有価証券報告書レビューでは、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する追加情報の開示が審査対象となっていたが、その結果、追加情報の記載内容の詳細さには幅があるものの、７０.７％の提出会社が追加情報を記載していることが分かった。 続きを読む
ガバナンス・コード改訂案了承 サステナビリティの開示が重要
「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について（案）」が３月３１日開催のフォローアップ会議で了承された。 続きを読む
監査事務所の品質管理基準 企業会計審議会が改訂に着手
企業会計審議会は２月４日、監査部会（部会長：八田進二青山学院大学名誉教授）を開催し、品質管理基準の改訂に向けた議論に着手した。国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）が公表した国際的な品質管理基準等（ＩＳＱＭ１及びＩＳＱＭ２、ＩＳＡ２２０（改訂））に対応する。 続きを読む
事業者支える融資・再生見直し 金融庁が研究会―検討開始
金融庁は「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を新設、第１回会議をオンラインで開催した。価値ある事業の継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する包括担保法制等の可能性を含めて検討するのが目的。
新型コロナ及びＥＳＧ 金融庁が開示の好事例を公表
金融庁は１１月６日、「記述情報の開示の好事例集２０２０」を公表した。新たに｢新型コロナウイルス感染症｣及び「ＥＳＧ」に関する開示の好事例を取りまとめた。 続きを読む
包括的担保法制の検討へ 事業を全体として評価－金融庁
金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和２年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む
年末の金融の円滑化について 各協会・団体等に要請－金融庁
金融庁は先般、全国銀行協会や信託協会、全国信用金庫協会等の金融機関関係団体等に対して以下の要請を行った。 続きを読む
高齢社会における金融サービス 中間的なとりまとめ―金融庁
高齢社会における金融サービスのあり方を検討してきた金融庁は中間的なとりまとめを行い、その内容を公表。「長寿化の進展」「資産の高齢化」「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、（１）ＢｔｏＣからＣｔｏＢのビジネスモデルへの転換（２）金融・非金融の垣根を越えた連携（３）「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択―といった基本的な考え方が重要となってくるのではないかと問題提起した。 続きを読む
論点を「共通事項」として公表 業界との意見交換会―金融庁
金融庁は、複数の業界団体との意見交換会で同庁が提起した主な論点を「共通事項」として公表した。論点は（１）マネーロンダリング等に関するガイドライン公表（２）全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の取り組み（３）業界横断的なサイバーセキュリティー演習（デルタ・ウォールⅡ）。
（１）は地銀協・第二地銀協、生保協、損保協・外国損保協、労金業界との交換会。マネロン・テロ資金供与対策についてガイドライン案と監督指針の改正案について意見を募集し回答。確定版を公表した。（２）は生保険、損保協・外国損保協と。▽適切なリスク管理の組織的・統合的な実施が必要▽すべてのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールするＥＲＭ態勢の整備が重要▽一部の会社で内部管理態勢の整備の遅れが見受けられた。（３）は生保協、損保協・外国損保協、日証協と。▽昨秋の２回目の演習結果を参加金融機関に還元▽サイバー攻撃に的確に対応するためには、さまざまな可能性を考慮して自社の対応状況を確認し、改善につなげるよう要望▽「共助」の観点が重要。金融 ＩＳＡＣでは「情報の共有」に加え、「リソースの共有」が大きなメリット。加盟を期待▽各社はサイバーリスクをコーポレートリスクとして捉え、対策の加速を。
■参考：金融庁｜業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点｜