タグ別アーカイブ: 企業会計基準委員会

実務対応報告第１８号の改正案 平成２９年３月期から適用可能

企業会計基準委員会は１２月２２日、実務対応報告第１８号の改正案となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等を公表した。２月２２日まで意見募集し、３月中にも正式決定する。 続きを読む →

税効果適用は決算日の税法で 税法改正あれば影響額等を注記

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが「どの時点の税法を税効果会計に適用するか」についての対応だ。税率についてはすでに適用指針を公表しているが、税効果会計の適用に関連する一般的な考え方を示すことが必要との意見が寄せられているからである。 続きを読む →

マイナス金利に係る会計処理 基準諮問会議が新規テーマに

財務会計基準機構の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、マイナス金利に係る会計上の論点について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む →

会計基準等の開発計画が公表　今後は中期運営方針も

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を公表した。今後の日本基準の予見可能性を高めることが目的だ。例えば、「リスク分担型ＤＢ（確定給付企業年金）に係る会計処理に関する指針」や「公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」については、平成２８年４月から６月までの間に公開草案を公表するとしている。一方、「一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針」や「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針」の公開草案の公表時期は未定としている。 続きを読む →

繰延税金資産回収で柔軟な扱い 平成２８年３月期からの適用可

企業会計基準委員会は昨年末、企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表した。 続きを読む →

リースの実務対応報告が決定 再判定は取引開始日で

企業会計基準委員会は３月６日、ファイナンス・リース取引かどうかの再判定の会計処理を示した実務対応報告「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を決定した。 続きを読む →

単体開示簡素化で問題 自己株式会計基準の改正案公表

企業会計基準委員会は１２月２４日、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」等を公表した（２月２４日まで意見募集）。今回の改正は、単体開示の簡素化に伴う実務上の問題点を解消するためのものである。 続きを読む →

税効果、例示区分は廃止せず　３号～５号は一部見直しへ

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針や監査委員会報告の見直しを行っているが、最大の論点は監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の例示区分だ。 続きを読む →

企業結合関連で四半期財規改正　暫定的な会計処理を明確化

「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が９月３０日に公布・施行された。今回の見直しは、企業会計基準委員会が５月１６日に公表した四半期財務諸表会計基準等を踏まえたものだ。 続きを読む →