新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークは一気に進んだものの、社内のコミュニケーション不足や労務管理上の問題もあり、出勤を求める動きが回復している。東京都の調査では９月のテレワーク実施率は４５．２％（対前月比０．１％減）、テレワークを実施した社員の割合は３３．３％（同１．１％減）となっている。 続きを読む →

経済同友会は、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに取り組むため、国や地方自治体、企業など２００以上の参画団体で構成される「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップによる各種プログラムの順次公開や企業の人材マネージメント改革に向けた事例の周知などに取り組み、２０２４年中には年間２０万人のリスキリング支援を目指すとしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を「移管基準」（仮称）として引き継ぐに際して、現状の実務指針等の内容が変わっていないことを確認するため、公開草案を公表する方針だ。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「ｅ－Ｔａｘの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」に関する今後の対応を明らかにした。 続きを読む →

帝国データバンクは「食品スーパー事業（ＧＭＳ含む）を国内で展開する企業調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度の損益状況が判明した約１１００社のうち、３１．３％に当たる３４９社が赤字だったことが明らかになった。前年度から減益（３７．５％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約７割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、経済安全保障に関する官民の戦略的対話を本格化するにあたり、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組の方向性と内容をパッケージとしてまとめ公表した。 続きを読む →

被相続人Ａは令和２年６月死亡、Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及び相手方の２名であり、抗告人はＢの妻である。Ａは、生前Ａの有する財産全部をＢに相続させる旨の遺言をしていた。相手方は、令和３年３月Ｂに対し遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をした。 続きを読む →

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。 続きを読む →

国税庁は、今年6月に取りまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）―税務行政の将来像２０２３―」に掲げられた主だった施策に関する解説記事を、財務省の月刊広報誌「ファイナンス」１０月号に掲載した。 続きを読む →