国税庁はこのほど、「ｅ－Ｔａｘの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」に関する今後の対応を明らかにした。
５月２２日にリリースされた同機能により、民間会計ソフトで作成及び送信された財務諸表データ（ＸＢＲＬ帳票）に、ｅ－Ｔａｘで使用できない文字（漢字、外字、囲み文字、数学記号等のうち一部のもの、半角カナ等）が含まれていた場合、受信エラーとした上で、利用者の受信通知に「ＨＵＢＨ００１Ｅ：送信されたデータ形式では読み取ることはできません。」というメッセージが表示されるよう改修が行われた。
混乱を避けるため、エラーにより正常に受け付けできなかった納税者に対して、期限内の提出であった場合に限り、修正したデータの送信が期限後となったときも期限内申告として取り扱っていたが、令和６年１月４日をもって当該対応を終了。１月５日以降は、従来通り期限後申告とされることとなった。
リリースから一定期間が経過したことと、税務申告ソフト等を開発しているベンダー各社のシステムの改修状況等を踏まえたもの。今後は、エラーとなった場合はいっそう早急に当該文字を修正し送信するよう留意する必要がある。データの文字形式等に不明な点があれば、ソフトの販売者に確認するよう推奨されている。
■参考：国税庁｜財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応について｜
