企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を「移管基準」（仮称）として引き継ぐに際して、現状の実務指針等の内容が変わっていないことを確認するため、公開草案を公表する方針だ。
しかし、現状では、企業会計基準委員会が公表した会計基準等の公開草案に伴い、会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」や、会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」など、内容に関わる改正に係る公開草案がいくつか公表されている。このため、同委員会では、実務指針等の内容に関わる改正に係る公開草案について最終化されていないものがあったとしても、一定時期で区切りを設けて、その時点で有効な実務指針等を対象として移管基準の公開草案を公表することとしている。
この方針を踏まえ、同委員会では、２０２４年４月を目途に移管基準の公開草案を公表し、移管基準の最終化を同年７月以降とすることとしている。当初は、日本公認会計士協会が公表した会計に関する指針のみを扱う実務指針等は２０２４年３月までに移管することとしていたものである。
■参考：企業会計基準委員会｜日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管｜
https://www.asb.or.jp/jp/project/project_list/pj-20230921.html
