従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つでもある。経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成２６年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成２８年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設している。
株式会社帝国データバンクの調査によると、健康経営に取り組む企業は全体で５６．９％となった。大企業では７２．４％、中小企業で５４．１％となる。ただし、取組内容としては比較的無難な「定期健康診断の実施」が９割近く、「職場の喫煙対策の実施」が５割近くになっており、メンタルヘルス対策などを含め、さらに内容を充実させることが求められている。
従業員が健康であることは生産性向上につながるほか、退職や休職を防ぐ効果もあるため、人員減少のリスクの低減にもつながる。人手不足の深刻化が懸念される昨今、企業にとっては大きな経営課題となるだろう。
■参考：帝国データバンク｜健康経営への取り組みに対する企業の意識調査｜
