職業を持っている人は、大抵の人が年数回以上の研修会に参加しているであろう。最近はウェビナー等のｏｎ-ｌｉｎｅ研修への「ながら」参加もあって、積極的に視聴していない研修会もあろう。 続きを読む
月別アーカイブ: 2023年6月
譲渡制限株式の売買価格巡って ＤＣＦ法からの減価を是認
非上場会社の譲渡制限株式（本件株式１、本件株式２）について、相手方会社が抗告人らに対し売買価格の決定の申立てをした事案。 続きを読む
クラウドファンディング 観光庁が活用マニュアル作成
観光庁では、クラウドファンディング等のデジタル技術を活用した新たな資金調達手法等を観光事業者等が観光分野に導入する際の参考として「観光業界におけるクラウドファンディング活用マニュアル」を作成した。 続きを読む
組織再編後の吸収分割の適格性 ～ＪＰＢＭ事例相談より
Ｑ．株式移転により親会社を設立後、子会社の不動産賃貸事業に関する資産・負債を親会社に吸収合併する。（１）（株）Ａ社：〈不動産賃貸業事業〉資産５億円、負債２億円、純資産３億円〈卸売事業〉資産４億円、負債３億円、純資産１０億円（２）（株）Ｂ社を設立、Ａ社の株式出資によるので親会社となる。Ａ社株式４億円、資本金１０００万円、資本剰余金３億９千万円（３）Ｂ社が、Ａ社の不動産賃貸事業を吸収分割（無体価）する。この場合、資産及び負債を帳簿価額で移転することに問題はありますか。 続きを読む
価値循環が２２世紀成長モデル 松江英夫氏が講演―財務総政研
財務省の研究機関、財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を毎月開催しており、その内容をホームページで公表している。５月１８日にデロイトトーマツグループ執行役の松江英夫氏が「人口減少を乗り越える新成長戦略～価値循環が日本を動かす」と題して講演した。
「輝くテレワーク賞」実施 新たな働き方の模範企業を募集
新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、出勤を求める動きが回復している。５月８日以降、５類感染症に移行したこともあり、コロナ前に戻るのではないかと指摘する声も少なくない。労務管理に余力がなく、またテレワークに係る勤怠管理にノウハウも少ない中小企業では、テレワークが生産性向上に寄与できていない現実もあり、この機会に一気に原則出勤となる動きも見られる。 続きを読む
四半期財表会計基準が改正へ 東証も四半期決算短信を見直し
四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを受け、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、今後、企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第１４号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を見直すことを決定した。 続きを読む
変額個人年金一時金支払後の 必要経費の計算方法－国税庁
変額個人年金保険を扱う保険会社が国税庁に対し、上記の保険において、第１回年金の支払後、第２回年金の支払前に一時金が支払われる場合の必要経費の計算方法について照会し、同庁は文書で回答した。 続きを読む
飲食業の倒産、１－５月急増 新型コロナ関連７割占める
東京商工リサーチは２０２３年１－５月の飲食業の倒産動向調査結果を発表した。それによると、飲食業倒産（負債１０００万円以上）は前年同期比７３．７％増の３３７件で、前年上半期（１－６月）の２３７件を１００件上回った。新型コロナ関連倒産は２２６件（前年同期比９６．５％増）と約２倍に急増、構成比は約７割に達し、コロナ禍の影響がジワリと広がっている。 続きを読む
企業版ふるさと納税マッチング オンラインでイベント開催
内閣府は、『地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・第３３回企業版ふるさと納税分科会』との連携による地方創生の取り組みを推進するために「企業と地方公共団体とのマッチング会」を７月４日（火）オンラインにて開催する。 続きを読む