ＩＴ化（ＩＴ技術活用でアナログ作業をデジタルに移行）により、１０年後２０年後に消える仕事が、マスコミで報道されている。例えば、スーパーのレジ係、銀行等の窓口業務等は、既に大きく減少しつつある。また、私的生活で利用する手紙の多くは、メールその他のツールに置き換わっている。 続きを読む
月別アーカイブ: 2023年4月
債権差押命令と電子記録債権 送達後支払いの弁済効果巡って
相手方は抗告人に対して相手方への金員の支払いを命ずる旨の仮執行の宣言を付した判決を債務名義とし、抗告人の第３債務者に対する売掛債権について差押命令および転付命令を得た。その後、命令等を抗告人および第３債務者に送達し確定した。 続きを読む
４月から経営データ活用検討会 縦積み集計技術をシリーズ演習
経営データ活用検討会では、１２月から４回開催分の内容をまとめた「実務支援パッケージ」をご活用いただくため、基幹ツールである「中長期シミュレーションシステム」の入力代行を行います。 続きを読む
土地建物の一括購入の対価 合理的基準でのあん分算定を
請求人は、土地及び建物を一括で３物件買い受けて、貸付けの用に供した。各売買契約書に記載された土地及び建物の各価額は、第三者間での相対の商取引において合意された価額なので、当該各建物に係る所得税法施行令第１２６条《減価償却資産の取得価額》第１項に規定する「当該資産の購入の代価」は、本件各価額に基づいて算定すべき、と主張。 続きを読む
増加する副業・兼業希望者 厚労省が具体的な事例を公表
ようやく賃上げ機運が高まりつつあるものの、過去３０年間、平均賃金がほとんど増加してこなかった影響もあり、収入の増加を希望する点からも副業・兼業を希望する雇用者は増加傾向にある。企業側も社員のキャリアアップにつながることを期待する意識が高まりつつあるようだ。 続きを読む
原発はエネ安保で重要な役割 経産省ＨＰにトピックス掲載
経済産業省・資源エネルギー庁は、公式ホームページに「スペシャル・コンテンツ」としてエネルギー危機をキーワードにしたトピックスを掲載している。 続きを読む
改正法人税等会計基準に対応 連結財務諸表規則等が公布
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が令和４年１０月２８日に公表した企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を踏まえた「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」が３月２７日に公布され、施行された。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正国際課税 法人税引き下げに歯止め
２０２１年の国際協議でグローバル・ミニマム課税の創設が合意されたことを受け、今回の改正では所得合算ルールを導入し「各対象年度の国際最低課税額に対する法人税（仮）」として法制化。実効税率が１５％を下回る国に進出するインセンティブが失われ、８０年代以降の法人税の引き下げ競争に歯止めがかかると期待される。 続きを読む
正社員採用予定企業６３％ 中小企業は５８．７％
帝国データバンクは「２０２３年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、正社員の採用予定があると回答した企業は６３．０％で、前年度に比べ０．８ポイント増えた。増加は２年連続。 続きを読む
第１０回「事業再構築補助金」 未来型取組に向け重点的見直し
経済産業省はこのほど、「事業再構築補助金」の第１０回の公募を開始した。公募期間は令和５年３月３０日（木）～６月３０日（金）。「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するもの。 続きを読む