中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む →

経済同友会はこのほど、「『共助資本主義』～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒」～」をまとめ発表した。「失った３０年」の長期停滞の原因は、現状維持や横並び主義、短期志向や問題先送り等体質的問題にあるとして、このままでは人材の流出や、税収、経済力の低下、産業の担い手不足により、輸入しようにも物価の高騰で購買力が追い付かず、いずれ国内インフラの維持もできなくなるといった危機感を訴え、経営者の行動力を呼びかけている。 続きを読む →