帝国データバンクは２０２１年の「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、本社移転を行った企業は全国で２２５８社に上った。
このうち、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から地方に、本社または本社機能を移転した企業は３５１社で、前年から２割超増えた。転出企業が３００社を超えたのは１９年ぶりで、これまで最多だった１９９４年の３２８社を上回った。コロナ禍で首都圏一極集中の事業リスクが顕在化した上、テレワークの浸透で首都圏でのオフィス維持のメリットが薄れたことが主因。
一方、地方から首都圏に本社移転した企業は３２８社。この結果、転出社数が転入を２３社上回った。首都圏で転出超過となったのは１１年ぶり。首都圏からの移転先では、最も多いのは大阪府の４６社で、１０年の４１社を上回り過去最多。同府に次いで多いのは茨城県で３７社。３位は北海道（３３社）で、コロナ前の１９年（７社）から約５倍に急増。首都圏から北海道への移転社数としては過去最多。以下、静岡県（２４社）、愛知県と福岡県（各２０社）、群馬県（１６社）、宮城県と兵庫県（各１４社）などが続く。首都圏からの転出企業を売上高規模別に見ると、最も多かったのは「１億円未満」(１７６社)だった。
■参考：帝国データバンク｜首都圏・本社移転動向調査（2021年）コロナで企業の「脱首都圏」急増、過去最多の351社 11年ぶり転出超過｜
