中小企業庁は令和３年度補正予算案の中小企業関係において、計３兆８，５９４億円を計上している。なかでも「事業復活支援金」の計上が最も多く２．８兆円となっていて、法人は上限最大２５０万円、個人事業主は上限最大５０万円の給付を予定している。
対象者は新型コロナの影響で、２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が５０％以上または３０％～５０％減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）。上限額は売上高減少率がマイナス５０％以上の個人が５０万円、法人は年間売上高１億円以下が１００万円、同じく１億円超から５億円が１５０万円、同じく５億円超が２５０万円。マイナス３０％～５０％の個人は３０万円、法人は上記３類型順で、６０万円、９０万円、１５０万円となっている。
また「資金繰り支援」として１，４０３億円（別途繰越予算あり）計上し、○政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施○資本性劣後ローンを来年度も実施○伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施、となっている。他に「事業再構築補助金」が６，１２３億円、生産性革命補助金が２，００１億円の計上となっている。
■参考：中小企業庁｜令和3年度補正予算案の概要をお知らせします(令和3年11月26日)｜
