企業版ふるさと納税活用型ＣＳＯ（市民社会組織の略。ＮＰＯ法人、市民ボランティア団体等）地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第３７条第３項第１号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、 続きを読む
月別アーカイブ: 2021年4月
まん延防止重点措置へ支援策 飲食店や取引事業者等へ
政府は、まん延防止等重点措置の適用を踏まえた支援策をまとめ公表した。概要は以下の通り。 続きを読む
派遣事業報告書集計結果発表 無期雇用派遣は１８．３％増
派遣社員について、契約解除のしやすさなどから「雇用の調整弁」などと表現する向きもかつてはあったが、現在では労働者派遣法の改正により契約期間の定めのない無期雇用派遣が増加している。 続きを読む
事業連携に関し指針策定・公表 スタートアップ―公取と経産省
公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として「スタートアップとの事業連携に関する指針」を共同で策定・公表した。
ガバナンス・コード改訂案了承 サステナビリティの開示が重要
「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について（案）」が３月３１日開催のフォローアップ会議で了承された。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（15） 消費税に関する環境整備
消費課税においては既出のエコカー減税のほか、以下の改正が行われる。 続きを読む
逓増定期保険の名義変更プラン国税庁が６月末にもメス
国税庁はこのほど、生命保険協会を通して各生命保険会社に向けて、「法人定期保険契約等に係る権利の評価の見直しについて」等の連絡事項の発信を行った。＜国税庁からの連絡概要＞は以下の通り。 続きを読む
プレ４０５がコロナ支援対策にＪＰＢＭでも資金繰り支援展開
「早期経営改善計画策定支援事業」が、これまでの通称「プレ４０５事業」から、「ポストコロナ持続的発展計画事業」に変更されます。
Weeklyコラム 取り替えて教える
社員が講師となって研修をする時、誰が講師を務めるか問題になる事がある。一般に研修課題の知識や技術を持つ者が担当するが、講師によって受講者の意欲が低かったり、時には反感や妬みを抱かれたりする場合もある。親が子に勉強を教える場合に似ていて、教育内容と教える人の考え方や態度等に違和感を持つのかもしれない。 続きを読む
電気通信事業者に提示義務なし 黙秘義務あるもの―最高裁
動画配信サービス等の提供に係るウェブサイトを管理・運営している企業（抗告人）のサイト上の問い合わせ用フォームを通じて、映像等の開発・販売会社（相手方）に対する脅迫的表現を含む匿名の電子メールを相手方が受信した。 続きを読む