政府は、まん延防止等重点措置の適用を踏まえた支援策をまとめ公表した。概要は以下の通り。
（１）時短要請等の対象となる飲食店等向け支援（地方創生臨時交付金の協力要請推進枠）☆まん延防止等重点措置地域（又は緊急事態措置を実施すべき地域）【支援概要】○中小企業：売上高に応じて１日４～１０万円（２０時までの時短要請の場合）等※５月６日以降は１日３～１０万円、４月２１日までにまん延防止等重点措置として時短要請を行った場合、当該まん延防止等重点措置期間は１日４～１０万円○大企業：売上高減少額の４割、１日最大２０万円（中小企業も選択可能）☆それ以外の地域／１日４万円（２１時までの時短要請の場合）※５月６日以降は、売上高に応じて１日２．５～７．５万円（大企業や大企業方式を適用する中小企業は１日最大２０万円）
（２）飲食店の時短営業等により影響を受ける事業者向け支援☆対象地域における時短営業を行う飲食店と取引【支援概要】２０１９年比又は２０２０年比で対象月の売上が５０％以上減少の場合、法人２０万円／月、個人１０万円／月を上限に支援
（３）雇用調整助成金※地域特例、業況特例（地域・業種問わず）あり。休業手当等負担額を日額上限１５，０００円、助成率最大１０／１０助成
■参考：首相官邸｜まん延防止等重点措置を踏まえた支援策｜
https://corona.go.jp/action/pdf/shiensaku_manenboushi_20210402.pdf
