「早期経営改善計画策定支援事業」が、これまでの通称「プレ４０５事業」から、「ポストコロナ持続的発展計画事業」に変更されます。
ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して資金繰り等を把握することの重要性を鑑み改称さました。本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、認定支援機関等専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった経営改善計画を策定し、その費用の３分の２（上限２０万円）を補助するというもの。今回の改称に合わせて、コロナの影響を強く受ける中小企業者に向け、本事業の活用を強く呼びかけている。今回の支援施策の体制強化に合わせて、質問事項に数値を入力するだけで、簡単に資金予定表を作成することができるツールを新設しサイトにアップされました（資金予定表かんたん作成ツール）。
ＪＰＢＭではすでに、「早期経営改善計画策定支援ツール」を会員向けに提供しておりますが、改めて資金繰り管理の重要性を捉え、特例リスケジュール支援施策における計画策定ツールと併せて、実務性の高い資金繰りシミュレーションツールをご提供します。４月１５日の「経営データ活用検討会」等是非ご活用ください。
■参考：中小企業庁｜早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/souki.html
