公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として「スタートアップとの事業連携に関する指針」を共同で策定・公表した。
指針は（１）ＮＤＡ（秘密保持契約）（２）ＰｏＣ（技術検証）契約（３）共同研究契約（４）ライセンス契約―の４つの契約段階ごとに「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」に基づく事例と独占禁止法上の考え方を示す。併せて、各契約段階における取引上の課題と解決方針を「スタートアップと連携事業者の連携を通じ、知財等から生み出される事業価値の総和を最大化する」等のオープンイノベーション促進の基本的な考え方に基づき示している。
スタートアップと連携事業者との事業連携にあたって参考となる各種ガイドライン等も示した。２年１１月に公表した「実態調査報告書」の内容を踏まえ、両者は共同で指針の策定を進め、同年１２月に原案を公表。各方面から広く意見を募集。提出された２１件の意見を参考に原案を一部変更、指針を最終的に確定した。両者は、指針が広く普及することで、スタートアップ、連携事業者双方に公平で継続的な関係を基礎としたオープンイノベーションが促進されることを期待している。
■参考：経済産業省｜「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210329004/20210329004.html
