「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について（案）」が３月３１日開催のフォローアップ会議で了承された。
文言等を修正した上で意見募集を行う予定。これを踏まえ東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂する。上場会社は、本年１２月までに改訂後のコードによるコーポレートガバナンス報告書の提出が求められる。
改訂案では、特にプライム市場の上場会社においては独立社外取締役を３分の１以上選任することを求めたほか、上場会社に対しては、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況の開示を行うことが重要とした。また、サステナビリティについては、基本的な方針を策定するとともに、投資家と企業の間のサステナビリティに関する建設的な対応を促進する観点からはサステナビリティに関する開示が重要であるとした。
そのほか、グループガバナンスの在り方では、支配株主を有する上場会社においては独立社外取締役の比率及びその指名の仕組みについて、取締役会として支配株主からの独立性と株主共同の利益の保護を確保するための手立てが必要としている。
■参考：金融庁｜コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について ｜
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331/01.pdf
