月別アーカイブ: 2021年2月

通謀虚偽表示に当たらない 軽種馬取引―国税不服審判所

審査請求人が取引先から取得した軽種馬の代金を、課税仕入れに係る支払対価の額に計上して消費税等の確定申告をしたところ、原処分庁が取引に係る売買契約は通謀虚偽表示により無効として、請求人の課税仕入れに係る支払対価の額の一部を認めない旨の更正処分をした。 続きを読む →

特例リスケ支援対応システム ＪＰＢＭオープンセミナー開催

ＪＰＢＭでは『特例リスケジュール対応システム体験セミナー』として、オープンセミナーを予定しています。 続きを読む →

ロボット・ＡＩで安全性等向上 インフラ分野ＤＸ施策―国交省

国土交通省は、データとデジタル技術を活用したインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）施策をまとめた。 続きを読む →

令和３年度税制改正大綱（８） 中堅・大企業人材投資を手厚く

現行の中堅・大企業向け賃上げ税制は、新規採用と人材育成への投資を促進する人材確保促進税制として拡充される。（［　］内は現行） 続きを読む →

監査事務所の品質管理基準 企業会計審議会が改訂に着手

企業会計審議会は２月４日、監査部会（部会長：八田進二青山学院大学名誉教授）を開催し、品質管理基準の改訂に向けた議論に着手した。国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）が公表した国際的な品質管理基準等（ＩＳＱＭ１及びＩＳＱＭ２、ＩＳＡ２２０（改訂））に対応する。 続きを読む →

弁護士報酬含めるのは筋違い 土地売買の損害賠償―最高裁

土地の売買契約を締結した売り主が買い主から手付金を得た直後に逐電。売り主の費用で建物を収去、担保権等を消滅させ、境界を指示・測量した上で残代金の支払いと引き換えに引き渡す契約がストップ。買い主が債務の完全な履行を求めるための事務等を弁護士に委任。弁護士は任務を全うした。 続きを読む →

『社長の平均年齢６０．１歳 ６０歳超は調査開始以降初

帝国データバンクが発表した「２０２０年の全国社長年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は６０．１歳（前年は５９．９歳）で、調査を開始した１９９０年以降初めて６０歳を上回った。都道府県別では、社長の平均年齢が最も高かったのは秋田県で６２．２歳。以下、岩手県（６２．０歳）、青森県（６１．８歳）、高知県（６１．６歳）などの順。一方、最年少は三重県で５８．８歳だった。 続きを読む →

Weeklyコラム コロナ禍で見えて来た事

今般のコロナ禍により、誰もがどんなに健康であっても生命の危機を感じたり、商売を営んでいる人（又はそこに勤めている人）は、その存続に不安を感じたりしているのではなかろうか。「人にも商売（たとえ老舗でも）にも、必ず寿命がある」、と。 続きを読む →

財務の立て直しをＩＴで支援 第３回経営データ活用検討会

コロナ関連の特別融資の返済が始まりつつあります。全体で４０兆円ともいわれる融資額ですが、据え置き期間はあれど、事業の立て直し等を見据えながら、少しでも早い返済と新たな借入れの要求、またはリスケの選択肢等、どのような手を打つべきか。早急に現状の経営状態や財務状況を把握する必要があります。 続きを読む →