厚生労働省は令和２年分の毎月勤労統計調査結果（速報）をとりまとめ公表した。
この調査は賃金や労働時間及び雇用の変動状況を明らかにすることを目的に同省が実施しているもので、その前身を含めると大正１２年から行われている。毎月、常用労働者５人以上の事業所を対象に調査を行うほか、常用労働者１－４人の事業所を対象として年に１回、７月分について調査も行っている。統計法に基づく、国の重要な基幹統計調査だ。
今回公表された令和２年分の調査結果によると、一般労働者及びパートタイム労働者ともに現金給与総額が減少する結果となった。具体的には一般労働者で１．２％減の３１８，２９９円で、うち毎月決まって支給する給与は０．７％減の２６２，３０８円。パートタイム労働者は０．４％減の９９，３９０円で、うち毎月決まって支給する給与は０．９％減の９６，３９０円となった。また、
総労働時間については一般労働者で２．６％減となり、このうち所定外労働については１３．０％の減少となっている。パートタイム労働者は４．７％減で、所定外労働は１８．１％の減少となった。給与額、労働時間ともに、長引くコロナウイルス感染症の影響を色濃く反映する結果となったようだ。
■参考：厚生労働省｜毎月勤労統計調査 令和２年分結果速報｜
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02cp/02cp.html
