月別アーカイブ: 2020年12月

令和３年度税制改正大綱発表 ウイズコロナの経済再生軸に

１０日、令和３年度与党税制改正大綱が発表された。コロナ感染症の緊急対策として本年４月に、通常の年度改正と切り離して税制の措置が決定されている。来年度もウイズコロナ・ポストコロナの経済再生が軸となっている。主な項目は以下の通り。 続きを読む →

小規模宅地等の特例適用の可否 質疑応答例に新規掲載―国税庁

国税庁はＨＰ上の「質疑応答事例」の相続税欄に「遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否（元年７月１日以後に開始した相続）」を新規掲載した。 続きを読む →

換金性なく、源泉徴収義務なし カフェテリアプラン―審判所

使用人に対する福利厚生の一環として「カフェテリアプラン」を導入した被合併法人Ｅ社が人間ドック等補助メニューに係る経済的利益について、給与等として課税されない経済的利益に当たると判断、源泉徴収義務なしの扱いをしてきた。 続きを読む →

はたらく母子・父子家庭を応援 企業表彰で就業支援－厚労省

厚生労働省は、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を１２月３日から開始した。離婚や未婚状態で子どもがいるなど、ひとり親として働く人は増加傾向にある。ひとり親は家事や育児の負担が大きく就労にも影響が出やすい。その就業機会の確保は社会的にも求められているところだ。 続きを読む →

８割超す企業にマイナスの影響 感染症、海外現地法人業況調査

日本政策金融公庫中小企業事業が公表した第１０回取引先海外現地法人の業況調査によると、新型コロナウイルス感染症によって事業にマイナスの影響があると回答した企業割合が８５．１％となった。 続きを読む →

監査事務所名簿開示差止め請求 最高裁が原審に差戻し

日本公認会計士協会（上告人）による上場会社監査事務所名簿への登録が認められなかった旨を同協会のホームページに開示することは名誉棄損等に該当するとして公認会計士ら（被上告人）が開示の差止めを求めた裁判で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は令和２年１１月２７日、公認会計士らの主張を認めた原審（東京高裁）の判断には明らかな法令違反があるとして原審に差し戻す判決を下した。 続きを読む →

後継者不在率６５．１％ 沖縄県８１．２％でトップ

帝国データバンクは企業の後継者不在率に関する調査結果を発表した。それによると、全国の後継者不在率は６５．１％（企業数は約１７万社）で、２０１１年以降では最低を更新したが、３社に２社が後継者不在となる高い水準だった。 続きを読む →

成長戦略実行計画の骨子発表 中小企業の足腰強化を柱に

令和２年１２月１日、総理大臣官邸で第５回成長戦略会議が開催され実行計画の中間取りまとめが発表された。当該企画は１５章で構成され、「グリーン成長戦略」「デジタル化への集中投資・実装とその環境」「イノベーションへの投資強化」「新たな日常に向けた地方創生」等の項目を中心に計画されている。 続きを読む →