帝国データバンクは企業の後継者不在率に関する調査結果を発表した。それによると、全国の後継者不在率は６５．１％（企業数は約１７万社）で、２０１１年以降では最低を更新したが、３社に２社が後継者不在となる高い水準だった。
都道府県別では、沖縄県が全国平均を大幅に上回る８１．２％で最も高かった。同調査は今年１０月時点の企業概要データベースなどを基に約２６万６０００社を対象に実施した。
社長年代別では、前年と比べて「３０代未満」「８０代以上」以外で後継者不在率が低下。「４０代」以降の後継者不在率は調査開始以来で最低となった。特に「５０代」では初めて不在率が７割を下回った。地域別の後継者不在状況を見ると、９地域中、北海道、東北、関東、近畿の４地域で前年を下回った。北海道は７２．４％で、全地域中最も高いが、３年連続で前年を下回った。
都道府県別では、沖縄県に次いで高いのは鳥取県で７７．９％。全国で最も低かったのは和歌山県で４４．８％だった。業種別で最も不在率が高いのは建設業で７０．５％。最も低いのは製造業で５７．９％だった。事業承継で最も高いのは「同族承継」で３４．２％。次いで、「内部昇格」の３４．１％で、「同族承継」の０．１ポイント差に迫っている。
■参考：帝国データバンク｜全国企業「後継者不在率」動向調査（2020年）｜
