令和２年１２月１日、総理大臣官邸で第５回成長戦略会議が開催され実行計画の中間取りまとめが発表された。当該企画は１５章で構成され、「グリーン成長戦略」「デジタル化への集中投資・実装とその環境」「イノベーションへの投資強化」「新たな日常に向けた地方創生」等の項目を中心に計画されている。
特に第７章の「足腰の強い中小企業の構築」では（１）規模拡大を通じた労働生産性の向上、としてⅰ）中小企業の規模拡大のための税制支援（令和３年度税制改正にて対処）ⅱ）中小企業から中堅企業への成長途上にある企業についての支援（中小機構法の法改正）が挙げられている。また、（２）事業再構築等への支援では、補助制度の整備や民間実質無利子融資の延長、新たな信用保証制の創設等が挙げられた。（３）大企業と中小企業との取引の適正化では、約束手形の廃止や、下請けガイドライン等の業種拡大、パートナーシップ構築宣言企業の拡大等が挙げられている。（４）スタートアップ企業への投資拡大では、大企業とスタートアップ企業の契約問題の改善やガイドライン策定など。また（５）産学連携による中小企業群の創出や（６）中小企業診断士制度のあり方の検討もされる。今後最終案に向け議論を深めていく。
■参考：内閣府｜成長戦略会議の実行計画｜
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf
