店舗等の苦情処理の現場は、複雑な人間心理の葛藤が渦巻く。店舗側に不正や落ち度が無い自信があれば、担当者は動揺無く処理出来る。しかし、店舗側の落ち度を承知であれば、言い訳に慌てるであろう。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年12月
経営データ活用検討会開催 経営支援のノウハウと体制作り
ＪＰＢＭは、西野光則税理士との共同開発による「中長期シミュレーションシステム」その他の経営管理システムを修得いただき、会員事務所がさらに踏み込んだ経営支援が展開できるよう、「経営データ活用検討会（仮）」を立ち上げます。 続きを読む
８割の企業が業績に悪影響 コロナ禍―経済同友会調査
経済同友会等が公表した新型コロナウイルス感染拡大における企業活動への影響に関するアンケートによると、企業業績に「悪い影響を受けた」「多少悪い影響を受けた」が約８割に上った。 続きを読む
輸入仕入額、過大の証拠なし 重加算税賦課取り消し―不服審
審査請求人が輸入取引に係る仕入額について総勘定元帳に計上した額に基づいて法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、真正な仕入額は請求人のＭ税関での申告価格であり、これを上回る金額は損金の額に算入できないなどとして、法人税等の各更正処分・重加算税の各賦課決定処分・青色申告承認取り消し処分を行った。 続きを読む
事業者支える融資・再生見直し 金融庁が研究会―検討開始
金融庁は「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を新設、第１回会議をオンラインで開催した。価値ある事業の継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する包括担保法制等の可能性を含めて検討するのが目的。
中高年の縦断調査結果公表 ６４～７３歳リアルな状況とは
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、今回は２万人強が対象となった第１５回の調査結果が公表された。 続きを読む
特定空家約１．８万物件に減少 空家法の施行状況－国交省等
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回調査を実施。今回、令和２年３月３１日時点の状況の調査結果が発表された。 続きを読む
給与総額増加も平均給与減少 民間給与実態統計調査―国税庁
国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５４万件（前年比０．１％増）で、給与所得者数は５，９９０万人（同１．３％増）であった。民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．８１％となった。 続きを読む