新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、5月の連休以後も各種対策が続いている。休業要請を受けた店舗だけでなく、全国民・全事業所が多大な影響を受けている。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年5月
撤去費用は必要経費に算入可能 処分全部取り消し―国税不服審
不動産貸付業を営む審査請求人らが、賃貸していた土地上にある土地の賃借人所有の建物収去に要した費用について、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が家事上の経費に該当し、必要経費に算入できないとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む
海外展開強化へ向け行動計画 5G日本モデル導入―総務省
総務省は「海外展開行動計画2020」を策定した。 続きを読む
持続化給付金に申請サポート 会場で電子手続-完全予約制
経済産業省は、「持続化給付金」に関して、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設。 続きを読む
労働保険の年度更新期間延長 新型コロナウイルス対策の一環
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、中小事業主や個人事業主が行う労働保険の年度更新(申告・納付)が円滑に実施できる環境を整えるために、通常6月1日から7月10日までの申告・納付期間を6月1日から8月31日までの3ヵ月間に延長する予定であることを発表した。 続きを読む
「急速に悪化」に下方修正 4月の消費動向調査―内閣府
内閣府が実施した4月の消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は3月の30.9から9.3ポイント低下して21.6となり、4カ月連続で前月を下回った。 続きを読む
6月第4週に8割超が株主総会 継続会の開催検討は85社
東京証券取引所が5月1日に公表した「2020年3月期の定時株主総会の動向」(1,823社から回答)によると、3月期における上場会社の定時株主総会は6月26日(金)に最も開催が集中することが見込まれており、集中割合は33.2%(2.3ポイント増)となっていることが分かった。 続きを読む
コロナ禍による納税猶予取扱い 通達により詳細明示―国税庁
国税庁は先般、新型コロナ税特法の規定による納税の猶予の特例の詳細を公表した。 続きを読む
家賃支援に向けた取り組み 金融支援や給付金も視野に
金融庁は5月8日、金融機関に向けて家賃の支払いに係る事業者等の資金繰り支援について更なる要請を行った。 続きを読む
雇用調整助成金の算定方法 休業手当額の使用等簡略化へ
厚生労働省は5月6日、雇用調整助成金の助成額の算定方法を簡略化した。 続きを読む