内閣府が実施した４月の消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は３月の３０．９から９．３ポイント低下して２１．６となり、４カ月連続で前月を下回った。
同指数を構成する４項目すべてが前月から低下した。 内閣府は、同指数の動きから見た４月の消費者マインドの基調判断を、３月の「悪化している」から「急速に悪化している」に下方修正した。２月は前月比０．５ポイントと小幅低下の３８．３にとどまったが、３月は７．４ポイントと大幅に低下し３０．９だった。
１年後の物価に関する見通し（２人以上の世帯、原数値）も、前月比でみると４月は「上昇する」の回答の割合が０．４ポイント増、「変わらない」が３．３ポイント、「低下する」が０．２ポイント、それぞれ減り、先行き不透明を印象づけた。３月は「上昇する」が６．２ポイント減った一方、「低下する」が５．５ポイント増えた。内閣府は消費者の物価予想について、３月の「『上昇する』と見込む割合は高水準であるものの、このところ低下がみられる」から「『上昇する』と見込む割合が高水準である」に評価を変えた。
１年後の見通しは「日ごろよく購入する品物の価格」の１年後の見通しについて聞いた結果の集計。価格は、品物を購入する時に実際に支払う金額
■参考：内閣府｜消費動向調査（月次）結果・最新の調査結果 （令和2(2020)年4月30日）
