厚生労働省は5月６日、雇用調整助成金の助成額の算定方法を簡略化した。
○小規模の事業主（概ね従業員２０人以下）について、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにする。＊「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」。
○小規模の事業主以外の事業主については、助成額を算定する際の「平均賃金額」の算定方法を簡素化する。（１）「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて１人当たり平均賃金を算定できることとする。＊源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出する。
（２）「所定労働日数」を休業実施前の任意の１か月をもとに算定できることとする。いままでは、平均賃金額 ＝ Ａ÷Ｂ÷Ｃ（Ａ：労働保険料の算定基礎となる「年間賃金総額」、Ｂ：前年度における「月平均被保険者数」、Ｃ：前年度における「年間所定労働日数」（１人当たり））。さらに現行では、Ａは、労働保険の確定保険料申告書における「保険料算定基礎額」、Ｂは、同申告書における「雇用保険被保険者数」を用いることとしていた。
なお、詳細の発表および問合せ対応は後日よりとしている。
■参考：厚生労働省｜雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について｜
