政府は人口減少社会に対応して土地政策の再構築に向け動き出す。報道によると、政府は次期通常国会で、土地基本法に土地の「管理」を入れ所有者の責任を明らかにし、土地管理の基本となる地籍調査を円滑にするため、国土調査法および国土調査促進特別措置法の改正案も提出する予定。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年1月
Weeklyコラム 試みる勇気
何事も真剣に望んだ事は、一度実行してみる事が大事である。新規事業への進出、開業計画、新店舗の出店等、何か新しい仕事を始める時、誰でも必ず悩むものである。その後の人生の行方や企業の運命が大きく変化するかもしれない。 続きを読む
スクイーズアウト＆民事信託 検討会にてスキームを議論
昨日１月１６日（木）、第２７回民事信託検討会が開催され、スクイーズアウト＆民事信託スキームが全体検討されました。 続きを読む
３月に東京で記念シンポジウム 成年後見制度施行２０周年
日本司法書士会連合会と(公社)成年後見センター・リーガルサポートが３月１９日、東京・千代田区のイイノホールで成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」を共催、参加者５００人を募集中。 続きを読む
被相続人に帰属する相続財産 亡母名義の預貯金―国税不服審
死亡した母の相続に係る相続税について審査請求人が申告の必要はないとして、原処分庁へ「相続についてのお尋ね」の回答書のみを提出したところ、原処分庁が、被相続人名義の預貯金等は相続に係る相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。 続きを読む
労働力不足解消へ 労働生産性向上が大きな課題に
少子高齢化に伴う労働力不足の懸念についてはかねてから指摘されているところだ。東京商工リサーチの調査でも、過去一年間に人手不足が原因で１０００万円以上の負債を抱えて法的整理などにいたった企業の数は４２６社（対前年比３９社増）となり、調査を開始した２０１３年以降で最多となったことが明らかとなっている。 続きを読む
介護離職発生企業は１割に 過去１年間でー民間企業調査
東京商工リサーチが発表した「介護離職に関するアンケート調査」結果によると、過去１年間に介護離職が発生した企業は１０．１％に達することが明らかになった。 続きを読む
会社法ではＫＡＭの記載求めず 会社計算規則が一部改正
「会社計算規則の一部を改正する省令」が１２月２７日に公布された。「監査上の主要な検討事項」（いわゆるＫＡＭ）の導入や、監査報告書における意見の根拠の記載等に関する監査基準の改訂を踏まえたもの。会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見を会計監査報告の内容とする場合においては、その理由を追加するなどの見直しを行っている。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（４） 寡婦（夫）控除制度見直し
今度の改正では、寡婦（夫）控除の制度で、これまで男性にしか適用されていなかった５００万円の所得制限を女性にも適用するほか、女性より低かった男性の所得税の控除額を３５万円に引き上げる。さらに未婚のひとり親も制度の対象に加えられ、男女の区別、婚姻歴の有無にかかわらず、年間所得５００万円以下であれば、一律に所得税で３５万円、住民税で３０万円の所得控除が受けられることになる。事実婚のひとり親は、対象から外れることとなった。
Weeklyコラム 風邪を上手に引く
ビジネスに影響する要因は多種多様であるが、通常冬に流行する風邪も軽視出来ない。例えば、風邪を引いて重要な商談が延期になったり、出演者が風邪を引いてイベントが取止めになったりする。日常でも、受験生が試験当日風邪を引いていて首尾良く行かないなどは、よくある事である。 続きを読む