ＪＰＢＭ医業経営部ではこの度出版された「Ｑ＆Ａ医療機関の働き方改革」（中央経済社刊）を記念して、医業経営実務研修を開催します。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年1月
商談会などへの参加企業募集 インドネシアでのデザイン分野
日本貿易振興機構（ジェトロ）が２月２０、２１両日、インドネシアの首都ジャカルタでデザイン分野のネットワーキング・商談会を開催することになり、参加企業を募集中だ。 続きを読む
無限責任社員は支払い債務負う 原判決否定、差し戻す―最高裁
亡父Ａが所有する一切の財産を長男に相続させる旨の遺言をした。遺留分が侵害されたと長女が主張、長男が上告人、長女が被上告人となって争っている事案で最高裁第三小法廷は、原判決中▽被上告人の請求を認容した部分▽上告人の相殺の抗弁を認めて被上告人の上告人に対する１７２万４，７７３円の不当利得返還請求と遅延損害金の支払い請求を棄却した部分―を棄却、この部分につき名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む
就職氷河期世代支援 具体的な行動計画が公表
概ね平成５年から平成１６年の新規学卒者の就職が著しく困難だった時期に学校卒業期を迎えた世代を就職氷河期世代という。この世代は今でも正規雇用されていない、または不本意な仕事に就いている者が少なくない。そのため、現在３０代半ばから４０代半ばになっているこの世代を活用すべきという機運が高まっている。 続きを読む
7割超の企業が「黒字」見込む １９年営業利益―在欧日系企
日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１９年９～１０月に欧州に進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、米中摩擦や先行き不透明な英国のＥＵ離脱の行方など外部環境による景気のダウンリスクを抱える中、日系企業は一定程度の営業利益を確保し、日ＥＵ・ＥＰＡの関税減免措置を積極的に活用していることが明らかになった。 続きを読む
Ｒ２年度税制改正大綱（３） 海外不動産の節税対策に規制
不動産関係では、低未利用地を売却した際の長期譲渡所得の特別控除が創設される。
東証の市場改革案まとまる ５区分から３区分に統合
金融審議会「市場構造専門グループ」は１２月２５日、東京証券取引所の新たな市場改革案を示す報告書を了承した。 続きを読む
地銀全国シェア、初の４割台に 都銀は２割割り過去最低
帝国データバンクは「２０１９年の全国メインバンク動向調査」結果を発表した。 続きを読む
第三者承継の支援強化を 中小企業庁が年頭所感
中小企業庁は、前田泰宏長官の令和２年年頭所感を発表した。重点支援項目として「生産性向上支援」「円滑な事業承継の促進」「取引構造の適正化」「自然災害への対応」の４つを挙げている。 続きを読む