月別アーカイブ: 2019年6月

Weeklyコラム 仕事と人手の確保

作家内田百聞の随筆に、「尸位素餐(しいそさん)」という言葉が出ていた。「なんにも仕事がない、お役に立たない、それで戴く物だけはいただく」という意味だそうだ(中公文庫の『一病息災』に所収)。 続きを読む

和解金は損害賠償金に当たる 法人税で請求棄却―審判所

審査請求人が、裁判上の和解に基づいて支払われた解決金の額を益金の額に算入するとともに、株式の評価損として損金の額にも算入して法人税の申告をした。 続きを読む

地域医療連携推進法人 全国で11番目、島根県で認定

島根県はこのほど、江津市に事務所を置く「一般社団法人江津メディカルネットワーク」より、江津市における医療機関相互の業務連携を目指す地域医療連携推進法人の認定申請があり、6月1日付けで認定、6月10日に丸山島根県知事より認定書を交付した。 続きを読む

人出不足、一段と深刻化―日商 働き方改革法の認知度上昇

日本商工会議所と東京商工会議所は人手不足への対応に関する調査、働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査、外国人材の受け入れニーズに関する調査を一体で実施、結果をまとめた。 続きを読む

競争力の維持・強化策を提起 ものづくり白書を公表―経産省

経済産業省は「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を公表。 続きを読む

進まない男性の育休取得 企業によるパタハラの問題も

大手企業において男性社員の育休取得をめぐる不利益的取扱いが疑われる事案が世間を騒がせている。育児・介護休業法で企業は育休取得を理由とした解雇や不利益な配置の変更などを禁じているが、パタニティハラスメントが疑われる案件は枚挙に暇がない。 続きを読む

時価算定会計の適用時期変更 2021年4月1日から適用へ

企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準」等の適用時期について、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するよう、公開草案を変更する方針を明らかにした。 続きを読む

中国進出企業1万3685社 最多の12年に比べ709社減

帝国データバンクは日本企業の中国進出動向を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は2019年5月時点で1万3685社だった。過去の調査で最も進出社数が多かった12年(1万4394社)に比べて709社減った。

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宿泊施設バリアフリー化促進 2期募集で支援を拡大-観光庁

観光庁は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始している。旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援するもの。募集期間は6月4 日(火)~8月2日(金)。 続きを読む