帝国データバンクは日本企業の中国進出動向を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は２０１９年５月時点で１万３６８５社だった。過去の調査で最も進出社数が多かった１２年（１万４３９４社）に比べて７０９社減った。
前回の１６年調査に比べて２４９社減少した。同社は「中国からの撤退企業は、人件費上昇や為替安などにより採算性が悪化し、国内生産への切り替えやど東南アジアに生産設備を移転させたケースが多かった」と分析。業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」で５６９５社。以下、「卸売業」（４４９５社）、「サービス業」（１６８９社）、「小売業」（４７２社）、「運輸・通信業」（４２４社）、「金融・保険業」（３７９社）、「建設業」（３１５社）、「不動産業」（１７１社）が続く。上位４業種は１６年に比べて減少、「小売業」が同６．２％減で、減少幅が最大。一方、「運輸・通信業」、「金融・保険業」、「建設業」、「不動産業」は１６年に比べて進出企業数は増加した。
今後の見通しについて、同社は「米中貿易摩擦の激化が中国経済の先行きを一層不透明にする新たなチャイナリスクとして浮上しつつあり、中国に進出している企業は中小企業に加え大企業でも減少する可能性がある」とみている。
■参考：帝国データバンク｜日本企業の中国進出動向（2019年）日本企業の中国進出、2016年から249社減の1万3685社～「小売業」の減少幅が最大、2016年から6.2％減 ～｜
