経済産業省は「平成３０年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を公表。
日本の製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として（１）世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供（２）第４次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得（３）新たな時代に必要となるスキル、人材の確保と組織作り（４）技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施―の４点を提起した。
（１）は世界シェアと現場の良質なデータを活かし、顧客の新たなニーズに対応したサービス提供型のビジネスモデルを確立する。（２）は部素材などの強みを活かし、完成品メーカーに対して提案したり、技術差を背景に標準を獲得したりするなどを通じて世界市場を開拓する。（３）は製造×ＡＩ・ＩＯＴスキル人材を育成するだけでなく、スキル人材が活躍できる場作りや組織変革を実施する。（４）は熟練技能のデジタル化を強力に推進し、深刻な人手不足を追い風に変え、現場の徹底的な省力化を進めて生産性を向上させる。
第１部第２章(経産省執筆)では、世界の中での日本の製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境などについて、多数の事例を交えて分析している。
■参考：経済産業省｜「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html
