日本商工会議所と東京商工会議所は人手不足への対応に関する調査、働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査、外国人材の受け入れニーズに関する調査を一体で実施、結果をまとめた。
昨年第４四半期にも同様の調査を行っており、前回調査と比較した。人員が「不足している」と回答した企業は前回の６５．０％からさらに１．４ポイント上昇して６６．４％となり、状況が一段と深刻化していることが浮き彫りになった。数年度（３年程度）の人員充足の見通しについては、５２．１％と半数以上の企業が「不足感が増す」と回答。働き方改革関連法では、法律の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は「時間外労働の上限規制」が６０．４％→７９．５％、「年次有給休暇の取得義務化」が７５．４％→８９．９％、「同一労働同一賃金」が５１．５％→６８．１％と認知度が上昇。
準備状況について「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が４５．９％→６３．１％、「年次有給休暇の取得義務化」が４４．０％→７７．３％に上昇した一方、「同一労働同一賃金」は３１．０％→３６．０％にとどまった。また「特定技能」外国人材の受け入れに関心があると回答した企業が８３．６％に達した。
■参考：日本商工会議所｜人手不足等への対応に関する調査結果について｜
