国土交通省は、コラボデリバリー、西濃運輸両社が連携して実施する、オフィスビルにおける宅配便等の館内集配業務の共同化を総合効率化計画と認定した。２９年３月に「物流を考慮した建築物の設計・運用について～大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き～」を公表して以降、初の認定。
改正物流総合効率化法第４条第４項の規定に基づくものだ。同省は、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、２以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援している。
都内に所在するオフィスビルでは従来、館内の各テナントへの集配業務は各物流事業者がそれぞれ個別に行っていたが、本計画では館内に設けられた専用の荷さばきスペースでテナントごと（配送の場合）または宅配事業者ごと（集荷の場合）に仕分けを行い、館内における物流の効率化を図る。この取り組みによりＣＯ２排出削減量が年間約８トン、ドライバーの運転時間削減が同１８２時間の効果が見込まれる。館内輸送は専任のスタッフが行うため、セキュリティーの向上も期待される。同省は、引き続き総合効率化計画の認定を通じ、物流の効率化に取り組んでいくとしている。
■参考：国土交通省：オフィスビル館内における集配業務の共同化事業を初認定！～物流効率化により便利で安心なオフィスビルに～
