近年の不動産マーケットは低金利により下支えられており
この条件が大きく変わらない限り、市況に変化はないと思われます。
ただし、今年は金利ではなく金融情勢の変化により、
不動産市場の一部の分野で大きく影響してくる可能性があります。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年5月
国交省、対象グループを公募 地域型住宅グリーン化事業
国土交通省は、３０年度の地域型住宅グリーン化事業の実施に向け、その対象となるグループを募集中だ。同省は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援している。補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額は以下の通り。 続きを読む
買受人の建物引渡し請求を却下 競売手続開始前に該当―最高裁
抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が、担保不動産競売により売却された。賃借権は滞納処分による差し押さえのあとに設定され、占有者は競売手続きの開始前から賃借権により建物を使用または収益を得ていた。この場合、占有者は民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、当たると解するのが相当だとし、抗告人による建物引き渡し命令の申し立てを却下した。 続きを読む
事業承継補助金の支給先を公募 経営者交代タイプ―中小企業庁
中小企業庁は、事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、新たな取り組みに要する経費の一部を補助することになり、公募を開始した。 続きを読む
雇用保険の手続にマイナンバー 不備の場合は返戻に
平成３０年５月から雇用保険関連の手続きにマイナンバーの記載が必須となった。従来、記載がなくても受理された書類が、記載不備の場合には返戻となるため注意が必要だ。 続きを読む
公正価値測定のガイダンス 金融商品以外は検討せず
企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとする方向で検討を行っている。 続きを読む
所得拡大促進税制 併用時の調整計算見直し
地方拠点強化税制における雇用促進税制は３０年度税制改正で要件の緩和等が行われ、所得拡大促進税制との併用時の調整計算の見直しについても政令で示されている。 続きを読む
世界経済のサプライチェーン 展望と最新研究成果セミナー
ジェトロ・アジア経済研究所は新たな世界経済の局面を知るセミナーを開催する。 続きを読む
私立大学法人４割弱が赤字経営 ３期連続減収は１７．５％
帝国データバンクは「私立大学を運営する４９８法人の２０１６年度の経営実態調査」結果を発表した。それによると、私立大学法人の４割弱が赤字経営、３期連続減収は１７．５％で、私立大学は少子化により厳しい経営環境に直面していることが浮き彫りになった。 続きを読む
労働災害防止計画を実施 対前年度増加を踏まえ―厚労省
今年で９１回目となる「全国安全週間」は人命尊重という基本理念の下に、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に実施されている。 続きを読む