少子化に伴う労働力不足の解消は大きな経営課題になることが予測されている。そのため、女性や高年齢者の活用を各社が模索しているところだ。厚生労働省では独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で高年齢者雇用開発コンテストを開催する。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は５９．５歳で過去最高を更新した。平均年齢を業種別で見ると、「不動産業」が６１．５歳で最も高かった。一方、他業種と比べ３０歳未満と３０代の割合が高い「サービス業」が５８．１歳で最も低かった。この調査は２０１８年１月時点で、約９７万社を対象に実施した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は２月９日、「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などを正式決定した。表示及び注記事項の早期適用の時期が「公表日以後」から「平成３０年３月３１日以後」に変更された以外は公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む →

国際課税では、ＢＥＰＳプロジェクトの合意に基づき所要の制度改正が行われる。 続きを読む →

最高裁第一小法廷は２９年１２月、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に、刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるとして原決定を取り消すとともに、即時抗告を棄却した。 続きを読む →

国税庁は外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａを作成、ホームページに掲載した。２９年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令および租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令により、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）等が改正された。 続きを読む →

昨日２月７日（水）三井住友信託銀行本店営業部会議室にて第１６回民事信託検討会が開催されました。今回は継続案件（委託者兼受益者である不動産オーナー死亡による後継ぎ遺贈型受益者連続信託契約の見直し）の最終締結報告、および不動産活用の中長期計画に伴うオーナーの認知リスクをヘッジする信託設計の組み込み提案案件の発表がありました。現場ニーズは高いものの、債務控除の取り扱い等、今後も継続検討していきます。 続きを読む →

第９０回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成３０年度の協会けんぽの保険料率が決定した。昨年度同様、全国平均は１０．０％で、全国一律の介護保険料率は昨年度の１．６５％から０．０８％引き下げられて１．５７％となる。 続きを読む →

国土交通省は、３０年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、２０日から全国１１カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む →