帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は５９．５歳で過去最高を更新した。平均年齢を業種別で見ると、「不動産業」が６１．５歳で最も高かった。一方、他業種と比べ３０歳未満と３０代の割合が高い「サービス業」が５８．１歳で最も低かった。この調査は２０１８年１月時点で、約９７万社を対象に実施した。
社長の平均年齢は前年に比べて０．２歳上昇した。上場企業の社長の平均年齢は５８．９歳だった。また、上場企業の社長平均年齢では「建設業」が６１．７歳で最も高く、唯一３０歳未満の企業がある「サービス業」は５５．１歳と最も低い。社長の平均年齢を業種細分類別に見ると、最高は「貸事務所業」で６５．４歳、以下、「土地賃貸」（６５．３４）、「ゴルフ場」（６４．９歳）、「駐車場業」（６４．３歳）、「写真ＤＰＥ業」（６４．２歳）などが続いている。
一方、平均年齢が最も低かったのは「児童福祉事業」で４６．４歳だった。このほか、平均年齢が低い業種は「通信付帯サービス」（４８．１歳）、「知的障害者福祉事業」（５０．７歳）などだった。都道府県別では、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」（６１．６歳）、最も低かったのは「三重県」（５８．３歳）だった。
■参考：帝国データバンク｜全国社長年齢分析（2018年）｜
