帝国データバンクが発表した「２０１８年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果によると、景気への懸念材料は「人手不足」が４７.９％で最も多かった。前回調査（１６年１１月）に比べ１９．５ポイント増加した。労働市場がひっ迫し、企業の約５割が人手不足と捉えている中、景気への悪影響を懸念する企業が急増している。この調査は１７年１１月１６日から３０日まで２万３２１２社を対象に実施した。回答率は４３．５％。
「人手不足」に次いで多いのは「原油・素材価格（上昇）」で４０．０％だった。前回調査（２８．５％）に比べ大幅に増加。以下、「消費税制」（２５．７％）、中東や東アジア情勢の緊迫化などに伴う「地政学リスク」（１９．１％）、「為替リスク（上昇）」（１６．７％）、前回トップの「米国経済」（１４．１％）、「中国経済」（１３．１％）などが続いている。１８年の景気については、「回復」局面を迎えると見込む企業が２０．３％（前回調査は１１.０％）で４年ぶりに２割を超えた。「踊り場」局面になると見込む企業は４０．４％で、前回調査（３７．９％）より増加したが、「悪化」局面を見込む企業は１２．３％で、前回調査（２０．０％）に比べ減少した。景気の先行きに関しては、上向くと見通す企業が増加している。
■参考：帝国データバンク｜2018年の景気見通しに対する企業の意識調査｜
