東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（２０１７年７月１４日時点）を公表した。開示を行った２，５４０社によると、市場第一部・第二部上場会社の１，５９９社（６３．０%）が、コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）していることがわかった。全７３原則をコンプライしている会社も６５９社（２５．９％）にのぼっている。一方、エクスプレイン（説明）する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」（補充原則１－２④）で１，４１８社（５５．８%）だった。
また、これまでエクスプレイン率が高かった原則のうち、コンプライが進んだ原則は２つある。このうち、「独立社外取締役の２名以上の選任」（原則４－８）については、２，１５３社と８４.８%にまで上昇している。また、「取締役会の実効性評価」（補充原則４－１１③）も１，８１６社と増加。７１．３％と前回調査時（２０１６年１２月）と比べて１６．１ポイント上昇した。
なお、コーポレートガバナンス・コードについては、金融庁が１０月にもフォローアップ会議を開催し、コードの実態を検証する方針だ。
