日本政策金融公庫が行った2016年度全国小企業の決算状況調査によると、同年度決算(16年12月~17年3月を期末とする決算)は、前年度と比べて売り上げが「増加」した企業の割合が27.2%、「減少」した企業の割合が46.5%だった。売り上げDIは前年度に比べてマイナス幅が3.5ポイント拡大しマイナス19.3となった。14年4月の消費税率引き上げ後の停滞から立ち直りつつあったが、熊本地震や大型台風、自動車メーカーの燃費不正問題などの影響を受けてやや低下した。
売り上げDIを業種別にみると、製造業が9.9ポイント、非製造業が2.6ポイント、それぞれ低下。非製造業の中では建設業がプラス水準となった。
「黒字」企業の割合は39.1%で、「赤字」企業の31.1%を上回った。黒字企業の割合が赤字企業の割合を上回るのは4年連続。採算DIは前年度からほぼ横ばいの8.0。採算DIを業種別にみると、製造業が1.9ポイント上昇した一方、非製造業が0.5ポイント低下した。小売業を除くすべての業種でプラス水準となった。増収増益企業の割合は前年度から0.9ポイント低下し11.8%。減収減益企業の割合は前年度から0.6ポイント上昇し27.1%となった。いずれも横ばい圏内だった。
■参考:日本政策金融公庫|小企業の売上DIはマイナス幅がやや拡大、採算DIはほぼ横ばい|
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_170821.pdf