人生の大部分が人との縁によって決まるように、会社や商店の経営状況も人との縁がその首尾の良否を左右する。縁には人との縁の外、本との縁・場所との縁・物（商品）との縁等、無数にある。ここでは店舗とお客の縁づくりについて考えてみたい。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年2月
課税価格の計算は穴埋め方式で 未分割遺産巡る相続税―不服審
被相続人が残した預貯金等の未分割財産に対する課税価格の計算について、各共同相続人が自己の相続分に応じた価額相当分を取得したものとして計算する方法、すなわち積み上げ方式によるべきなのかどうかが争点の一つとなった事案で国税不服審判所は２７年６月３日付で、各共同相続人が相続財産全体に対する自己の相続分に応じた価額相当分から、既に分割を受けた財産の価額を控除した残りの価額相当分を取得したものとして計算する方法、すなわち穴埋め方式とするべきだと裁決した。 続きを読む
事業者の４割超が赤字 訪問・通所介護―日本公庫調査
日本政策金融公庫総合研究所が訪問・通所介護事業を営む企業を対象に実施したアンケート調査で、（１）小規模な法人で赤字の割合が多い（２）介護報酬改定の影響は小規模な企業ほど大きい（３）人材の確保は、企業内のコミュニケーションと介護の質がカギとなる（４）３割が事業の拡大を検討している―ことがわかった。 続きを読む
全国提案力コンテスト 間もなく出場受付開始
全国の有力専門家事務所が一堂に集い、知恵を振絞って提案力を競い合う二つの全国提案力コンテスト。今年はＪＰＢＭ創立３０周年記念大会（７月２２・２３日：イイノホール＆カンファレンスセンター）の１プログラムとして、これまで以上の熱戦が予想されます。 続きを読む
従業員の不祥事と 解雇予告除外認定申請
従業員による横領事件が多発している。「横領」をキーワードにニュース検索をすれば一目瞭然だ。その額も数１０万円のものから１億円を超えるものまで多種多様となっている。 続きを読む
「見える化」のモデル手法 観光地域経済―観光庁が公表
観光庁は観光地域経済「見える化」のモデル手法を公表した。全国５つの地域が観光地域づくりのベースとなる観光にかかわる基礎データの収集、分析等の手法（地域への入れ込み客数、消費額、経済波及効果など）について研究したものを、観光分野と統計分野の有識者の助言を得てまとめた。 続きを読む
定額法変更に伴う監査で疑義 正当な理由に該当しない恐れが
平成２８年度税制改正では、建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に１本化されることになった。平成２８年４月１日以後に取得するものが対象となっており、この税制改正を契機に建物附属設備及び構築物の償却方法を定額法に変更する企業も多いだろう。 続きを読む
Ｈ２８年度税制改正大綱（６） 企業版ふるさと納税創設
今回の改正では、地方創生を推進するための施策が随所に設けられている。【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設】地域再生法の改正法の施行日から平成３２年３月３１日までの間に、同法の認定地域再生計画に記載された地方創生推進寄附活用事業（仮）に関する寄付を行った場合に、法人事業税で１０％、法人住民税で２０％を税額控除する。ただし三大都市圏にある地方交付税の不交付団体は対象外。また主たる事務所の立地団体への寄附も対象外。 続きを読む
中小企業輸出支援ハンドブック ＴＰＰをチャンスに－中企庁
中小企業庁はこのほど、ＴＰＰ大筋合意により中小企業にとっての海外進出のチャンス拡大を見越して、ＴＴＰを軸に多様な段階での支援策をまとめたハンドブックを公表した。海外展開に関心のある事業者への支援策を、「知る・調べる」、「計画する・準備する」、「海外に進出する」の３つに分けて、支援策等の相談窓口と、ＱＲコードを示している。 続きを読む
沖縄県が免税店外国語サイト 海外観光客のショッピング促進
報道によると、沖縄県は近く、県内の免税店の場所などを調べることができる外国語対応サイトを開設する。スマートフォンやタブレット端末で閲覧しながら、外国人客に沖縄でのショッピング観光を促進する。 続きを読む